教育専門職免許状
タイの教育・教員養成に関する政策は、この10年、ダイナミックに動き続けています。そしてそれは、タイの中学や高校の日本語教員にも何らかの影響を及ぼしているはずです。
今回は、教員免許制度についてまとめます。
教員免許制度関連年表
→第81条に、教育振興のための法整備／専門職としての教員の発 達を図ることが盛り込まれる
- 1999年「仏暦2542年国家教育法」
→国家の教育の根本理念を明示（上記憲法第81条を受けて制定）
- 2003年「仏暦2546年教員･教育職員審議会法」
→国立の初等中等教員に関して 資格制度から免許制度へと転換 （上記教育法第53条を受けて制定）
では、資格制度から免許制度への転換とは？ ↓をご参照ください。
従来；国立の初・中等教育学校教員採用試験の受験資格
- 学士号の所持
- 18単位以上の教職科目の履修
- １学期（4ヶ月―16週間）以上の教育実習の修了
新制度；教育専門職免許状取得の基礎資格、教員採用試験の受験資格
- 満20歳以上
- 教員・教育職員審議会が認定した教育学系の学位ないしは資格を有すること
- 1年以上の教育実習経験があること
教育専門職免許状発行元は、クルサパー（教員・教育職員審議会）です。外国人教員の免許状発行元と同じ機関ですね。ちなみに、現職タイ人教員には既に免許状を発行しているようですから、免許状取得云々で問題になることはなかったようです。
では、この新制度によって大学（教育学部）での教員養成はどんな影響を受けたのでしょう。
まず、2004年度入学者から課程が５年に引き上げられ、５年生次の1年間の教育実習が必須となりました。（今年はその教育実習元年。現５年生が各地で実習中です。）
また、2006年7月には、教員養成課程のカリキュラムに言及した告示*1も出ました。そこでは、一般課程30単位、専門課程74単位のほか、教職課程を50単位取得することが指針として示されています。教師としての専門性を高めるために、教壇に立つ前によく学び、よく考え、よく経験を積め、ということでしょうか。大変ですね。
このカリキュラムについては、また後日、改めてまとめたいと思います。
もっと詳しく知りたい方のために…
京都教育大学教育学部の堀内孜教授が、タイの教員養成について最新の報告書をまとめておられます。
- H15-17年度科学研究費補助金成果報告書」「タイ国における教育職員免許制度及び5年課程教員養成制度の実施過程に関する研究
また、タイの教育改革については、熊本大学の牧貴愛氏の論考が参考になります。
- 牧貴愛（2006）「タイ初等中等教員に求められる倫理の特質 : 他の専門職倫理規程との比較分析 - 広島大学 学術情報リポジトリ」広島大学大学院教育学研究科紀要、第3部第55号、105−113
- 牧貴愛（2007）「http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/meta-bin/mt-pdetail.cgi?flm=0004960228234929&smode=1&cd=00022808&edm=0&tlang=0」広島大学大学院教育学研究科紀要、第3部第56号、43−50
また、次の本もとてもおススメです。堀内教授が「タイの教員養成」の章を執筆されています。
- 作者: 日本教育大学協会
- 出版社/メーカー: 学文社
- 発売日: 2005/09
- メディア: 単行本
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*1:Notificationof the Teachers Council of Thailand Board on Accreditation of Educational Degrees and Diplomas for Professional Practice（専門職職務のための教育学位及び資格証の認定に関するタイ国教員・教育職員審議会告示）
